デロイトトーマツ税理士法人の年収・評判・国際税務の仕事/中途採用の方の口コミ

デロイトトーマツ税理士法人の年収・評判・国際税務の仕事/中途採用の方の口コミ

デロイトトーマツ税理士法人は、世界の四大会計事務所、Big4にあたるデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームである。在日外資系の大手、日系多国籍企業などにもグローバルにコンサルティングや税務サービスを提供している。

今回は、デロイトトーマツ税理士法人に勤務する40代のDさんに、仕事内容やキャリアコース、評価、勤務環境などについてお話を伺った。

仕事内容:国際税務の仕事

「税理士法人にて国際税務(移転価格)を担当しています。日本の移転価格税制への法令遵守に関する税務アドバイスを中心に、移転価格調査を受けているクライアントへのサポート、租税条約に基づく二国間交渉のサポート、二国間事前確認のサポートを行っています。(移転価格、二国間交渉サポートが何か、詳細については後述します。)国際税務ですので英語に触れる機会は大変多く、語学力の高い方が活躍できる職場とも言えます。税法の解釈だけでなく、クライアントが属する産業の動向、クライアントのビジネスモデル、競合他社との差別化戦略などの知識が役に立つ職場でもあります。プロジェクトは、だいたい、1人のパートナー、1人のマネージャー、数名のスタッフというチーム編成で行います。」

採用時の志望動機:クライアントが満足する税務アドバイスを目指す

「税理士法人と聞くと税務の専門家というイメージが先行するかと思いますが、専門家として能力を発揮するためにはクライアントに選んでいただけなければなりません。税法の解釈だけでなく、クライアントが価値を感じるだけの幅広い知識がないと、クライアントに選んでいただけません。この理解を前提に、競合他社よりも一歩先に行く税務アドバイスができることがこれから必要になると伝えました。」

仕事のやりがい:税務知識豊富なCFOに喜んでもらえる

「実際に選んでいただいたクライアントに、アドバイスを通じて喜んでいただけることが大切です。上場企業のCFOが有する税務知識は想像よりはるかに高く、こちらが提供するアドバイスのレベルも当然高いレベルを要求されます。クライアントの厳しい要求レベルに応えられて、喜んでいただけた時が最高に嬉しいときです。また、海外進出を本格化させようという企業に対するアドバイスも、頼られる感覚が心地よく、満足いただいたときに喜びを感じます。」

残業時間:プロジェクトの締め切りが重なると・・・

「平均的に毎月20時間程度の残業をしていると思います。税務アドバイスに関わりませんが、期日がある仕事で、複数のプロジェクトの締め切りが特定の日に集中することが多いからです。しかし、情熱を持ってやれる程度の残業ですので、健康を害するほど過酷ではありません。」

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年収・手当・福利厚生:年俸制のランク給

「大学院卒の正社員で、転職で入社しました。中途採用入社2年目の正社員で40代です。役職はマネージャー以上で、年収は1500万円です。こちらはボーナス込みの年俸です。福利厚生は社会保険・試験休暇・退職金制度があります。海外駐在制度があり、数年間海外で職務を行いスキルアップする機会を得ることができます。また、語学力研修制度もあり、授業料の一部を会社が負担してくれる制度もあります。」

評価制度:成果主義で概ね公平

「年功序列か成果主義かといったら、成果主義です。部門にもよると思いますが、社内の評価方法は整備されていて、その運用で下される社内の評価は、個人的には概ね公平だと感じます。新卒と中途の差はあまりありません。あまりないと表現するのは、中途では示すべき実績がないので、その点で昇進の不利は免れないといういう点は多少あるからです。社内の昇進の速度を考えると、30代前半で1000万円を超える方は、順調にキャリアを積んだ方だと思います。お給料は職員のランクによって決まります。ただ、中途の場合は調整給が支給されるようです。ランクはアソシエイト、シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーの順番で上がっていきます。新卒で入社した方で30歳でシニアマネジャーの方もいますし、実力がありながら昇進を辞退する方もいますので、キャリアのデザインは十人十色と言えます。なお、海外での駐在経験はキャリアデザインの花形だと思います。海外駐在をせずに昇進を重ねる方もいますが、少し遅れても海外駐在を経験して昇進された方が楽しく仕事ができるかもそれません。海外駐在も希望を重視しますので、ご自身の判断が前提になります。入社は、税理士法人ですので、原則として、公認会計士、税理士、米国公認会計士の資格をお持ちの方々が採用されます。TOEICは部門により目安が異なるはずですが、英語の能力が高いと入社に有利です。」

社内研修・社員教育

「研修制度は大変充実していると思います。自席のコンピュータで行なうイーラーニングの数はとても多く、また、座学の講義形式のセミナーも多数存在します。時間があれば参加できる研修は少なくありません。また、海外で研修を受ける機会も存在します。」

女性の待遇:女性管理職も多い

「女性の上司は複数いますし、年下の上司も珍しくありません。正確ではありませんが女性の管理職の割合は、35パーセントは確実にいるような気がします。私は男性ですが、育休や時短勤務を実践している女性管理職もいますので、女性というハンデはないと思います。」

社内恋愛:出会いの場は多いかもしれない

「社内恋愛も少なくなく、職場の出会いを結婚まで温めたカップルもよく見かけます。職場でのコミュニケーションを推進するために、色々と工夫をしているのがわかります。パワハラやセクハラ防止にも力を入れていますし、出会いの場はもしかすると多い職場かもしれません。男女の性差なく、クライアントに価値ある税務サービスを提供しようという気持ちを持って働いている方々は格好よく見えます。」

仕事はおすすめ?:貪欲に知識を吸収する専門家タイプのマインドの方に

「貪欲になんでも知識を吸収したいと考える専門家向きのマインドを持っている方で、語学力に自信のある方には心地いい職場と言えると思います。また、専門家ですが営業マインドがなければクライアントに選んでもらえません。なるほどと唸る小噺を幾つもできる引き出しの多いタイプには向くと思います。反対に、人材異動がない職場なので、同じことをずっとやることがつまらないとかんじるかたには、あまりお勧めできる職場ではありません。」

移転価格、二国間交渉のサポート業務について

「日系の製造会社が東南アジアの子会社に作らせた製品を日本の親会社が購入する例を考えます。東南アジア諸国は総じて法人税率が日本よりも低いため、親会社が子会社から製品を通常よりも高い価格(市場価格よりも高い価格)で買うと、子会社にたくさんの利益が残ります。

親子会社間取引に代表されるグループ間取引でつけられる価格を移転価格といい、この移転価格を操作することによって、日本で課税されるべき利益(所得)を海外へ移転するのを防止する税制が移転価格税制と言います。

移転価格税制は世界各国で運用されているのですが、時として各国税務当局の考え方の違います。例えば、日本当局は親会社は移転価格を操作して利益を圧縮し法人税を少なくしたといい、東南アジアの税務当局は移転価格操作はなく、子会社の納税は適正と考えることが少なくありません。

親会社が、税務調査の結果、法人税を追加納税した場合、企業グループという視点で見ると、追加納税の部分は日本の親会社と東南アジアの子会社が重複して払っていることになります。この重複して払っている部分が二重課税部分です。

この二重課税部分を解消するために、企業グループは租税条約に基づく外交交渉(相互協議)の実施を日本と東南アジアの両方の政府にお願いして、交渉をしてもらいます。この交渉の資料準備をするのが、租税条約に基づく二国間交渉のサポートです。」

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