高度プロフェッショナル労働制!?年収400万円でも適用!?年俸制のみなし残業代は?

残業代ゼロ
現在、ホワイトカラー・エグゼンプション制度(正式名称:日本型新裁量労働制)の審議が進んでいますが、このたび、『高度プロフェッショナル労働制』と名をかえ、通称「残業代ゼロ法案」の審議がすすんでいるらしいですが、自分たちの給料はどうなるのだろうと、ちょっと調べてみました。

これまで、阿部内閣が推進している「残業代ゼロ法案」は、『年収1075万円以上』のホワイトカラーを対象に残業代をゼロにするという案を柱としていたようです。

しかし、高度プロフェッショナル労働制となった「残業代ゼロ法案」は、労働政策審議会の分科会報告から、「成果によって評価されたいという労働者のニーズに応えて、職能が明確で高度な職業能力をもっている労働者には、労働時間制度を適用するのが適切だ」といった資料が配布され、審議されたのだとか。

この内容には年収の上限なく、いわゆるホワイトカラー全てを対象にしているという解釈も可能なので、年収400万円のホワイトカラーも対象になりうるわけです。

労働基準法では、1日8時間労働以上、週に40時間以上の業務に対して、残業代を支給することを義務づけていますが、これによって私たちホワイトカラー労働者は、どのような影響を受けるのでしょうか?

サービス残業するよりはみなし残業のある年俸制の方が得なのか?

わたしも以前は年俸制の会社で働いていましたが、月平均100時間に届くくらい残業をすることがよくありました。ただ、わたしは年俸制だったので残業代は出ないのですが、その代わりみなし残業代といって、80時間分、残業することを見込んだ金額が年収に盛り込まれており、ちょっとだけ高めの年収をもらっていました。

ちょっと古いデータですが、2012年11月に朝日新聞が行った調査によりますと、日本でサービス残業が行われている企業の割合は、5割にのぼったとか。もちろん、サービス残業といっても全額払われないというわけではなく、部分的には払われているというパターンもあるのでしょうが、長時間のサービス残業をするのなら、みなし残業代込の高い年収をもらう方が得という考えもあります。良い、悪いはともかく、日本にはさーびず残業の実態がかなり高い割合で存在するのは否定できなさそうですので。

IT業界視点で高度プロフェッショナル労働制(残業代ゼロ法案)を考える

しかし、ここでわたしが所属していたIT業界からの視点で考えてみたいのですが、この業界には年収1000万円に届くプレイヤーはごろごろいます。1000万円に届かなくとも、20代で800万円、900万円をもらうプレイヤーの割合も他業界に比べたら多い方だと思います。

ただし、前述のとおり、この年収にはそこそこの金額のみなし残業代が含まれています。
「残業代ゼロ法案」が可決した場合、残業代ゼロの中に、みなし残業代は含まれるのでしょうか?これも解釈の問題になってくるのでしょうが、もしみなし残業代も払われなくなると、少なくともわたしが所属していたIT業界の裁量労働制のサラリーマンからは、その年収を百万円単位で落とす人が続出することが予想されますね。

なお、現代は、激務高年収と短時間労働低年収が二極化していると言われています。激務高年収のサラリーマンは、激務に耐える心を年収によって支えているそうなので、これがなくなるのはかなりキツそうです。

これ以上の長時間労働は困難

残業代ゼロ法案が通ると、世間一般では今まで以上に長時間労働になるという懸念がされていますが、IT業界にとって、そもそも毎日が肉体の限界まで働いているわけですから、これ以上長時間労働になるというのは、1日が48時間にでもならないかぎりはなかなかないのではないかと思います。

企業にとっても、同じ賃金でこれ以上働かせるということはかなり難しいと思います。病人が増えて、生産性も上がらないでしょう。

まとめ:成果によって年収を云々。。。

企業は利益追求団体なので、成果主義ということを唄っても仕方ないと思うのですが、国が成果主義という言葉を使うことには違和感を感じます。

そもそも成果の測り方自体、相当難しいものだと思うからです。それぞれの社員が異なった業務を行っており、同じ職種だったとしても、持っているタスクの内容によって貧乏くじをひいてしまう・・・なんていうのはよくあることです。上司によっては、同じことに対する判断もだいぶ違うこともあります。もちろん、どんな悪条件下でも会社の定めた成果をださなければ、給料をもらっている会社に対して貢献できないので、評価は下ってしまうのは仕方のないことです。ビジネスマンとしては問題を克服してこそ一人前な部分もあります。

ただ、成果主義に関する成果の測り方は企業それぞれですし、その考え方もピンキリなのに、国民の権利に等しく配慮するはずである国が、あたかも成果主義は、成果に対して平等だとでも言わんばかりに「成果によって評価されたいという労働者のニーズに応えて、、、」なんて発言をするのが、気持ち悪いですね。成果によって評価されたいと労働者が言うのは、(自分の中で)納得できる評価基準によって判断されたい、という意味が多分に含まれており、それが会社の評価基準と一致しない人が多いのでは?と思うのは私だけでしょうか。

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